不動産売却時の税金と確定申告について

不動産売却時の税金と確定申告について

家を売った場合の税金について

家を売却したときに税金が必要なケースは、簡単に言えば「売った時の価格が買った時の価格を上回り、利益が出た場合」に必要なります。この利益分を「譲歩所得」と言います。

「譲歩所得」は、家を売却した金額から売却時の仲介手数料などの経費や家を買ったときの費用などを引いたものをいいます。

「譲歩所得」=「売却価格」-(「各諸経費」+「家の購入価格」)
しかし、買うときより売るときの方が高いなんてケースはそうそうあるものではありません。

さらに、売ったときの方が高く利益が出た場合でも、3,000万円の特別控除が適用されます。
例えば、3,000万円で購入した家が6,000万円で売れて+3,000万円の利益が出たとしても、3,000万円の特別控除により、課税対象となる金額(譲歩所得)は0円で対象外となります。
ただし、この特別控除が適用されるには、次の条件が必要となります。

  1. 売却する家を転居してから3年以内に売る。
  2. 売り先(譲渡先)が親族等でないこと。
  3. 譲渡した年の前年または前々年に特別控除を受けていないこと。
  4. 買い換え特例の適用を受けていないこと。

 

特別控除が適用されれば、ますます家を売っても税金の必要性は無いように思いますが、利益が出た場合は税金を支払う必要があり、税率は売った家の所有期間によって異なります。

所有期間別の税率

  • 家の所有期間が5年以下の場合・・・39.63%(所得税30.63% 住民税 9%)
  • 家の所有期間が5年超えの場合・・・20.315%(所得税15.315% 住民税 5%)

また、家を売って利益が出た場合は必ず確定申告をする必要があります。
利益が出ていない場合も条件次第で税金還付が受けられることがあるので、その場合は確定申告をします
申告の時期は、例年2月16日~3月15日までです(土日と重なる場合はずれこむ場合もあります)。
家を売った年の翌年のこの時期に申告をしてください。


ほとんどの場合は家を買ったときよりも売ったときの方が安いため、譲歩所得はマイナスになり税金を支払う必要はないと思いますが、よかったとホッとしていてはいけません。

「譲渡損失の繰越控除制度」というものがあり、マイナス分を譲渡した年の給与等の所得から、控除しきれない損失が残る場合は3年間に渡って譲渡損失を計上するというものです。
この制度を知っているかどうかでかなりかわってきますので、税務所や税理士に相談することをオススメします。

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